運営規程の概要

はんな訪問看護ステーションの運営規程のうち、ご利用にあたって大切な事項をまとめています。

重要事項説明書（介護保険・医療保険 共通）

1．事業者（運営法人）の概要

2．事業所の概要

3．事業の目的

要介護状態、要支援状態または疾病、負傷等により在宅療養を継続する必要があり、主治医が訪問看護を必要と認めた利用者に対し、適正な訪問看護サービスを提供することを目的とします。

4．運営の方針

＜理念＞今ある健康を保ちたい！　はんなはあなたのパートナー

1. 利用者の意思および人格を尊重し、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援します。
2. 主治医、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、市町村、関係医療機関その他関係機関と密接に連携します。
3. 療養生活の質の向上、心身機能の維持・回復、および在宅療養継続支援に努めます。

5．営業日および営業時間

6．通常の事業の実施地域

札幌市西区、手稲区、北区、東区、中央区その他札幌市全域（一部地域を除きます。他区についてはご相談ください）

7．職員体制

8．職務内容

1. 管理者は、職員の管理、利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、職員に法令等を遵守させるための必要な指揮命令を行います。また、自らもサービスの提供にあたります。
2. 看護職員等は、主治医の指示に基づき訪問看護計画書を作成して利用者に説明・交付し、病状観察、療養上の世話、診療の補助、リハビリテーション、家族支援その他必要なサービスを提供するとともに、訪問看護報告書を作成して主治医に提出します。

9．提供するサービスの内容

※理学療法士等のリハビリテーションを中心とした訪問であっても、看護業務の一環として行うものであり、サービス利用開始時や状態変化に合わせて看護師が定期的に訪問します。

10．利用開始までの流れ

主治医の指示、保険の確認、契約締結、訪問看護計画書の作成等の手続きを経てサービスを開始します。適用保険は、年齢、要介護認定の有無、病状、主治医の指示その他法令上の要件により判断します。要介護・要支援認定を受けている方は原則として介護保険が優先されますが、法令上、医療保険による訪問看護が適用される場合があります。

11．利用料金等の説明

• 利用料金、利用者負担額、加算、保険外費用その他の費用は、適用される保険制度に応じて「介護保険の方」「医療保険の方」と料金表に定めるとおりです。
• サービス提供前に、基本利用料およびその他の利用料の内容・額を説明し、同意を得ます。
• 利用料の支払いを受けたときは、領収証および費用の細目を記載した明細書を交付します。
• 介護保険の利用料は1か月の合計単位数をもとに計算されるため、実際のご請求額は1回あたりの金額の単純合計とは異なる場合があります。

12．支払方法

13．キャンセルおよび訪問中止

1. サービスの中止または変更を希望する場合は、サービス提供日の前日17時00分までに事業所へご連絡ください。
2. これ以降の連絡または訪問時不在の場合のキャンセル料は、「介護保険の方」「医療保険の方」に定めるとおりです。
3. 入院等、体調の急な悪化等のやむを得ない場合は、当日のキャンセルであってもキャンセル料は申し受けません。
4. 天災、交通事情、感染症対応、職員の安全確保その他やむを得ない事情により、訪問時間の変更または訪問中止をすることがあります。

14．緊急時の対応

• サービス提供中に病状の急変その他緊急事態が生じた場合は、臨時応急の手当を行ったうえ速やかに主治医へ連絡し、必要に応じて救急搬送その他必要な措置を講じます。
• あらかじめ届け出のあった緊急連絡先へ連絡するとともに、必要に応じて市町村へ報告します。
• 24時間対応体制加算・緊急時訪問看護加算等を算定する場合は、定めたマニュアルに基づき対応します。

15．事故発生時の対応

• 事故が発生した場合、安全確保を最優先に対応し、ご家族等、主治医、関係機関および必要に応じて市町村へ連絡・報告します。
• 事故の状況および採った措置を記録し、原因を解明して再発防止のための対策を講じます。
• 損害賠償責任保険：三井住友海上火災保険株式会社（賠償責任保険）。保険会社には、必要時に利用者・家族の個人情報を提供する場合があります。

16．相談・苦情窓口

17．秘密保持および個人情報の保護

職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者およびご家族等の秘密を漏らしません。個人情報の取り扱いは「個人情報保護方針」のとおりです。個人情報取扱責任者は管理者 佐高 真理子（011-688-9903）です。

18．記録の保存および開示

サービス提供記録その他関係記録は、5年間保存します。利用者またはご家族等は、営業時間内に記録の閲覧または複写の交付を求めることができます（複写の実費はご負担いただきます）。

19．運営規程の概要等の掲示・ウェブサイト掲載

運営規程の概要、勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、サービスの内容および利用料その他の重要事項を、事業所内に掲示し、あわせて当ホームページおよび介護サービス情報公表システムに掲載します（内容に変更があった都度更新します）。介護サービス事業者の経営情報は、法令に基づき都道府県知事へ報告します。

20．虐待の防止に関する事項

1. 虐待防止のための対策を検討する委員会を年1回以上開催し、結果を従業者に周知します。
2. 虐待防止のための指針を整備します。
3. 従業者に対する虐待防止のための研修を年1回以上（新規採用時は別途）実施します。
4. これらを適切に実施するための担当者（管理者）を置きます。

虐待が疑われる場合には、速やかに市町村その他の関係機関へ通報し、適切に対応します。

21．身体的拘束等の適正化

生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他行動を制限する行為は行いません。やむを得ず行う場合は、切迫性・非代替性・一時性の3要件を確認し、あらかじめ文書で説明・同意を得たうえで、その内容を記録し5年間保存します。

22．衛生管理および感染症対策

• 職員の清潔保持および健康管理、設備・備品等の衛生管理に努めます。
• 感染症対策を検討する委員会をおおむね6か月に1回以上開催し、指針を整備し、研修および訓練を年1回以上実施します。

23．災害時および業務継続に関する事項

感染症や災害の発生時にもサービスを継続し、早期に業務を再開できるよう業務継続計画（BCP）を策定し、研修および訓練を年1回以上実施して定期的に見直します。災害時等には安全確保を優先し、訪問時間の変更、訪問内容の調整または訪問中止を行うことがあります。

24．カスタマーハラスメント等への対応

利用者またはご家族等による暴言、暴力、脅迫、ハラスメント、過度な要求その他職員の安全またはサービス継続に支障を及ぼす行為があった場合、サービス提供方法の見直し、関係機関への相談または契約解除等を行うことがあります。詳しくは「ハラスメントに対する基本方針とハラスメント防止宣言」をご覧ください。

25．その他の重要事項

1. 職員は身分を証する書類を携行し、初回訪問時または求められたときはいつでも提示します。
2. 金品の授受（年金の管理、金銭の貸借を含む）、贈り物や飲食等のもてなしはお受けできません。宗教活動、政治活動、営利活動その他職務外行為は行いません。
3. 職員は、利用者の心身機能の維持回復のために、主治医の指示に基づく療養上の世話または診療の補助を行います。これを超える行為（家事代行、同居家族のための援助、住居の修繕等）はお受けできませんので、ご了承ください。
4. 合鍵をお預かりする場合は「鍵預かり書」を取り交わし、事業所内の施錠できる場所に保管します。万一紛失した場合は、協議のうえ必要に応じて当法人負担で鍵の交換を行います。
5. 居宅介護支援事業者等に対し、特定の事業者のサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しません。
6. 利用者またはご家族等の承諾を得た場合は、本書などの書面を電子メール等の電磁的方法により交付することができます。

料金のめやす

訪問看護の料金は、国が定めた金額です。お使いの保険と負担割合によって変わります。ここでは「週1回（月4回）訪問した場合」のひと月のめやすをご紹介します。

介護保険の場合（要介護・1回30分以上1時間未満を月4回）

医療保険の場合（週1回・月4回）

※上記は一例です。初回加算、特別管理加算、緊急訪問などが加わると金額が変わります。医療保険は公費の受給者証などで負担が軽くなる場合があります。くわしくはお気軽にご相談ください。

料金表（PDF）

介護保険 料金表（PDF）

医療保険 料金表（PDF）